支部の沿革

西暦	和暦	支部長（部会長）	税理士制度	国内・国外情勢
1942年	昭和17年		税務代理士法公布特殊法人税務代理士連合会設立	ミッドウェー海戦惨敗東条英機内閣誕生
1943年	昭和18年		第1回定期総会開催(5月15日) 長野は名古屋地方会所属北陸税務代理士会会員となる。	戦況悪化.学徒出陣決定山本五十六元帥戦死
1944年	昭和19年		軍用機献納募金募集10万余円にて艦上爆撃機「税務代理士号」を海軍に贈呈	B29東京大空襲東条英機内閣総辞職
1945年	昭和20年		北陸税務代理士会廃止東京地方税務代理士会所属となる。	広島、長崎原爆投下ポツダム宣言受諾、第2次世界大戦終了
1946年	昭和21年		「税務代理士法規則」の改正により本法施行（地内に於て自由に業務が出来ることとなる。）	天皇の人間宣言婦人参政権日本国憲法制定公布
1947年	昭和22年		「税務代理士制度調査委員会」を設置し法改正要綱の研究開始税制民主化「申告納税制度」採用	米・ソ対立「鉄のカーテン」東西ドイツ分裂
1948年	昭和23年		税務代理士に公認会計士の特別受験資格を付与さる	帝銀事件で12人毒殺昭電疑獄で福田赴夫等逮捕
1949年	昭和24年		弁護士の税務代理士業務への参入法案可決シャウプ税制勧告	湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞 1ドル360円単一為替レート
1950年	昭和25年		税務代理士法改正に関しシャウプ税制使節団へ開陳計理士制度の凍結と税務代理	第2次シャウプ税制勧告
1951年	昭和26年	新木　徳貞	「税務代理士法」廃止、「税理士法」成立「日本税理士会連合会」創立総会、設立認可書提出	サンフランシスコ条約の調印日米安保条約の調印
1952年	昭和27年	宮坂　章一	社団法人「日本税理士会連合会」設立認可、新税理士会16会日税連機関誌「税理士界」創刊	皇居前血のメーデー事件労働三法の改正と共に労働者運動活発となる
1953年	昭和28年	金子　孝次郎	15年勤続税務職員への税理士資格を付与する旨の法改正に反対運動	ソ連水爆実験朝鮮戦争休戦協定調印
1954年	昭和29年	倉田　新之助	国税庁の「ニセ税理士等の監督を行う通達」発布	造船疑獄で吉田首相指揮権発動佐藤栄作逮捕免れる。ビキニ水爆で第5福竜丸被災
1955年	昭和30年	小山　春茂	税理士法改正気運高まる	ジュネーブで米・英・仏・ソ連四巨頭会談テレビ台数5万台超える。
1956年	昭和31年	園原　信次郎	税理士法改正案可決、税理士会は社団法人から特殊法人に改組税務職員の「特別税理士試験制度」	日本国連加盟売春防止法公布
1957年	昭和32年	風間　金治	特殊法人日本税理士会連合会設立	南極昭和基地設営なべ底不況
1958年	昭和33年	丸山　貞三	中小企業診断士法案反対運動「全国統一税理士会員章」制定	一万円札発行東京タワー完成
1959年	昭和34年	彦坂　良叡	中小企業診断士法案反対陳情	皇太子、民間人と結婚伊勢湾台風
1960年	昭和35年	北沢　隆治郎	各地税理士会の税理士法改正の要望書取りまとめを行う。	新安保条約の強行採決・調印池田内閣発足、「所得倍増論」
1961年	昭和36年	鴇沢　脩吾	税理士法改正案成立税理士の登録事務日税連に移譲	ソ連宇宙船ヴォストーク1号宇宙遊泳ガガーリン少佐「地球は青かった」
1962年	昭和37年	北川原　謐	皇太子殿下の台臨を仰ぎ「税理士制度20周年記念式典」挙行	東京都世界初の人口1千万人テレビ受信契約数1千万突破
1963年	昭和38年	内村　信雄	「全国納税者政治連盟」の結成国税庁・日税連・全国青色申告会総連合の「三者協定」調印	ケネディ米大統領暗殺日米テレビ衛星中継始まる
1964年	昭和39年	三塩　栄一	税務職員の資格認定制度を織込んだ税理士法改正案の廃案運動	東京オリンピック開催東海道新幹線開通
1965年	昭和40年	田中　賢三	税理士法改正案は朝日新聞の「天声人語」もあり廃案	米、北爆開始、ベトナム戦争拡大プロ野球第1回ドラフト会議
1966年	昭和41年	土橋　正美	「税理士総奉仕の日」の実施(11/1) 公認会計士法改正に意見書提出	戦後初の赤字国債発行人口1億人突破。「いざなぎ景気」
1967年	昭和42年	新井　敬信	「税理士制度25周年記念式典」挙行「税理士総奉仕の日」を11月1日と定める。	公害対策基本法公布米・英・ソ宇宙平和利用条約締結
1968年	昭和43年	峯村　茂造	「全国納税者政治連盟」を「日本税理士政治連盟」に改組	国民総生産世界第2位 3億円事件発生
1969年	昭和44年	北沢　隆夫	「税理士記念日」を税務代理士法制定の2月23日と定める。「税理士総奉仕の日」も同日とす。	アポロ11号月面着陸成功自主流通米制度開始
1970年	昭和45年	大日方　秋男	商法改悪粉砕中小企業緊急大会国税不服審判所の創設	大阪万国博覧会開催赤軍派「よど号」乗っ取り事件
1971年	昭和46年		商法改悪阻止国民総決起大会開催全国商工会連合会に「臨時税理士制度」反対意見書提出	沖縄返還協定調印自動車重量税の創設
1972年	昭和47年		「臨時税理士」を「臨税」に統一呼称「臨税」で国税庁・中小企業庁・日税連・全国商工会連合会調印	沖縄本土復帰浅間山荘事件
1973年	昭和48年	星野　信胤	「改悪商法粉砕国民総決起大会」小企業納税指導対策として「小企業対策特別委員会」設置	第4次中東戦争勃発、第1次オイルショック変動相場制移行
1974年	昭和49年	星野　信胤	「税を知る週間」へ参加、「税の無料相談所」開設、小企業納税者への税務指導推進商法改正三法案の成立	「会社臨時特別税」創設ロッキード事件発覚
1975年	昭和50年	大日方　秋男	税理士法改正推進総決起大会開催商法改正に伴い関係法令及び企業会計原則修正案要望書提出	ポルトガル独立、植民地皆無インフレ進行、企業倒産増大、求人募集の激減
1976年	昭和51年	大日方　秋男	「公益団体等に対する税理士の派遣に関する規則」制定専門相談員の一本釣り防止	田中角栄逮捕「会社臨時特別税」の期限切廃止
1977年	昭和52年	石川　曻	行政書士法改正反対運動 3千億円追加減税「戻し税」	欧米諸国の経済圧力強化肉・果実類の輸入自由化問題
1978年	昭和53年	石川　曻	農協中央会の「臨税」強化に警告「石油税」創設	成田空港開港円高1ドル170円
1979年	昭和54年	大日方　文雄	毎日新聞の「献金リスト」報道で「税理士法改正案」審議ストップ	英・サッチャー女性党首就任韓国・朴大統領暗殺
1980年	昭和55年	大日方　文雄	「税理士法改正案」成立日税連、会則全面改正の認可申請	衆・参両院同時選挙で自民圧勝自動車生産千百万台世界一
1981年	昭和56年	山本　菊次郎	改正税理士法施行時未入会者の入会案内・登録抹消手続実施社労士法改正は、税理士の付随業務権利付きのまま成立	欧米諸国との貿易摩擦深刻中国残留日本人孤児初来日
1982年	昭和57年	山本　菊次郎	統一税理士事務所の名称決定「(氏名)税理士事務所」又は「税理士(氏名)事務所」とす。	グリーンカード制不発、500円硬貨発行勤労者財形貯蓄制度導入
1983年	昭和58年	海野　章	税理士の広告規制緩和自治省税務局の自治大学に設置した「税務会計特別コース」に注視する	ソ連、大韓航空機撃墜事件アキノ元上院議員射殺
1984年	昭和59年	海野　章	財団法人「日本税務研究センター」設立	グリコ・森永事件発生日銀1万、五千、千円券一斉切替
1985年	昭和60年	高野　祥二	固定資産税評価証明書の交付事務簡素化となる	米・ソ首脳会談で緊張緩和男女雇用機会均等法成立
1986年	昭和61年	高野　祥二	商法・有限会社法改正試案に対する意見書提出	比・マルコス独裁崩れ、アキノ就任売上税法案提出で国内騒然
1987年	昭和62年	水沢　茂夫	税制改正に関する「建議書」を大蔵省・国税庁・自治省に提出税理士会会員数、5万人突破	イ・イ戦争死傷者続出低金利・金余り現象・株式高騰
1988年	昭和63年	水沢　茂夫	「消費税」導入に備えて「臨税」の拡大方針修正要望書提出	「消費税」の創設イ・イ戦争、停戦
1989年	平成元年	清水　英夫	「国際シンポジウム」開催税の無料相談会・展示会・講演会を開催	昭和天皇崩御、元号「平成」となる。ベルリンの壁撤廃
1990年	平成2年	清水　英夫	「商法」「有限会社法」改正案成立日税連機関紙「税理士界」1千号	イラク軍クエート侵攻、湾岸戦争発端天皇の「即位の礼」
1991年	平成3年	渡辺　隆三	「不動産コンサルタント」制度の創設反対運動「災害等による被害者に対する税制上の措置」に関する要望書提出	湾岸戦争援助額40億ドルの補填で「法人臨時特別税」創設新土地税制「地価税」創設
1992年	平成4年	渡辺　隆三	「不動産コンサルタント」問題決着し「土地有効利用連絡会議」設置 50周年記念式典挙行	「PKO協力法」成立、自衛隊派遣天皇・皇后史上初の中国訪問
1993年	平成5年	武井　今朝夫		皇太子、外交官小和田雅子さんと御成婚自民党半数割れ社会惨敗。55年体制崩れ細川政権誕生
1994年	平成6年	武井　今朝夫	日税連会館取得を決定有限会社の増資非課税措置成立	細川首相辞任。新生党羽田総理少数与党政権スタート中華航空機名古屋空港に墜落災上、死者263名
1995年	平成7年	金子　和夫	阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の施行	阪神淡路大震災発生地下鉄サリン事件
1996年	平成8年	金子　和夫	長野税理士会館竣工	民主党結成、代表人菅直人・鳩山由紀夫携帯電話が急増する
1997年	平成9年	中村　誠	地方自治法改正で税理士が外部監査人の資格者に	消費税増税実施（３％から５％）ダイアナ元英皇太子妃、パリで事故死
1998年	平成10年	中村　誠		長野オリンピック開催金融監督庁発足
1999年	平成11年	宇賀田　潔		国旗国歌法成立。上信越自動車道が全線開通
2000年	平成12年	宇賀田　潔		地方分権一括法施行、介護保険制度施行大規模小売店舗立地法が施行
2001年	平成13年	岩崎　清一	税理士法改正	日本、中央省庁再編アメリカ同時多発テロ事件
2002年	平成14年	岩崎　清一	確定申告書用紙の全面改訂	住民基本台帳ネットワーク開始日本人拉致問題を公式に認める
2003年	平成15年	風間　孝三	相続時精算課税制度創設	感染症SARSが世界的に流行米英によるイラク侵攻作戦開始
2004年	平成16年	風間　孝三	国税電子申告・納税システム（e-Tax）全国で運用開始	自衛隊イラク派遣開始消費税の内税（総額）表示の義務化
2005年	平成17年	星野　直信	会社法が施行される（5/17）会計参与制度に税理士が明記される	郵政民営化関連法案が参議院で否決、同日衆議院は解散（郵政解散）
2006年	平成18年	星野　直信		ライブドアに強制捜査冬季トリノオリンピック
2007年	平成19年	高野　善生	税法に関わる減価償却制度の大幅な改正	年金記録の大幅な未統合判明防衛庁が防衛省に移行
2008年	平成20年	高野　善生		日本人４人にノーベル賞米国リーマン・ブラザーズ経営破綻
2009年	平成21年	堀越　倫世		民主党　政権発足初の黒人大統領オバマ氏大統領就任
2010年	平成22年	堀越　倫世	税理士会の提言により１人オーナー会社課税制度が廃止	子供手当の支給開始東日本大震災の発生
2011年	平成23年	西山　利昭	長野市の包括外部監査人に税理士が初めて登用される（当支部会員）	福島原子力発電所の事故発生
2012年	平成24年	西山　利昭		東京スカイツリー開業???　? 　　　山中伸弥氏がノーベル生理学・医学賞受賞
2013年	平成25年	神田　富雄	「マイナンバー法」成立、平成28年から運用開始	富士山が世界遺産に登録
2014年	平成26年	神田　富雄	新長野税理士会館が竣工	青色発光ダイオードの開発に携わった赤崎勇、天野浩、中村修二の3名がノーベル物理学賞を受賞
2015年	平成27年	伊藤　英利	改正税理士法の一部施行マイナンバー通知開始	大村智氏がノーベル生理学・医学賞受賞
2016年	平成28年	伊藤　英利	マイナンバー運用開始	イギリスのＥＵ離脱が国民投票により決定
2017年	平成29年	渡辺　典昭		天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布
2018年	平成30年	渡辺　典昭		平昌オリンピック（冬季）
2019年	令和元年	竹内　健康	消費税率引上げ、複数税率制度へ	元号「令和」へ台風19号、県内に猛威をふるう
2020年	令和２年	竹内　健康	新型コロナウイルスの影響により確定申告期限が延長される	新型コロナウイルス感染症の流行
2021年	令和３年	八田靜二郎
2022年	令和４年	八田靜二郎