支部の沿革
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西暦
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和暦
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支部長
（部会長） |
税理士制度
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国内・国外情勢
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1942年
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昭和17年
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税務代理士法公布 特殊法人税務代理士連合会設立 |
ミッドウェー海戦惨敗 東条英機内閣誕生 |
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1943年
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昭和18年
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第1回定期総会開催(5月15日) 長野は名古屋地方会所属北陸税務代理士会会員となる。 |
戦況悪化.学徒出陣決定 山本五十六元帥戦死 |
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1944年
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昭和19年
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軍用機献納募金募集10万余円にて艦上爆撃機「税務代理士号」を海軍 に贈呈 |
B29東京大空襲 東条英機内閣総辞職 |
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1945年
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昭和20年
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北陸税務代理士会廃止 東京地方税務代理士会所属となる。 |
広島、長崎原爆投下 ポツダム宣言受諾、第2次世界大戦終了 |
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1946年
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昭和21年
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「税務代理士法規則」の改正により本法施行 （地内に於て自由に業務が出来ることとなる。） |
天皇の人間宣言 婦人参政権日本国憲法制定公布 |
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1947年
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昭和22年
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「税務代理士制度調査委員会」を設置し法改正要綱の研究開始 税制民主化「申告納税制度」採用 |
米・ソ対立「鉄のカーテン」 東西ドイツ分裂 |
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1948年
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昭和23年
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税務代理士に公認会計士の特別受験資格を付与さる | 帝銀事件で12人毒殺 昭電疑獄で福田赴夫等逮捕 |
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1949年
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昭和24年
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弁護士の税務代理士業務への参入法案可決 シャウプ税制勧告 |
湯川秀樹ノーベル物理学賞受賞 1ドル360円単一為替レート |
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1950年
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昭和25年
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税務代理士法改正に関しシャウプ税制使節団へ開陳 計理士制度の凍結と税務代理 |
第2次シャウプ税制勧告 | |
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1951年
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昭和26年
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新木 徳貞
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「税務代理士法」廃止、「税理士法」成立 「日本税理士会連合会」創立総会、設立認可書提出 |
サンフランシスコ条約の調印 日米安保条約の調印 |
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1952年
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昭和27年
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宮坂 章一
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社団法人「日本税理士会連合会」設立認可、新税理士会16会日税連機関誌「税理士界」創刊 | 皇居前血のメーデー事件 労働三法の改正と共に労働者運動活発となる |
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1953年
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昭和28年
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金子 孝次郎
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15年勤続税務職員への税理士資格を付与する旨の法改正に反対運動 | ソ連水爆実験 朝鮮戦争休戦協定調印 |
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1954年
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昭和29年
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倉田 新之助
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国税庁の「ニセ税理士等の監督を行う通達」発布 | 造船疑獄で吉田首相指揮権発動佐藤栄作逮捕免れる。 ビキニ水爆で第5福竜丸被災 |
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1955年
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昭和30年
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小山 春茂
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税理士法改正気運高まる | ジュネーブで米・英・仏・ソ連四巨頭会談 テレビ台数5万台超える。 |
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1956年
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昭和31年
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園原 信次郎
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税理士法改正案可決、税理士会は社団法人から特殊法人に改組 税務職員の「特別税理士試験制度」 |
日本国連加盟 売春防止法公布 |
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1957年
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昭和32年
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風間 金治
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特殊法人日本税理士会連合会設立 | 南極昭和基地設営 なべ底不況 |
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1958年
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昭和33年
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丸山 貞三
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中小企業診断士法案反対運動「全国統一税理士会員章」制定 | 一万円札発行 東京タワー完成 |
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1959年
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昭和34年
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彦坂 良叡
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中小企業診断士法案反対陳情 | 皇太子、民間人と結婚 伊勢湾台風 |
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1960年
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昭和35年
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北沢 隆治郎
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各地税理士会の税理士法改正の要望書取りまとめを行う。 | 新安保条約の強行採決・調印 池田内閣発足、「所得倍増論」 |
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1961年
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昭和36年
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鴇沢 脩吾
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税理士法改正案成立税理士の登録事務日税連に移譲 | ソ連宇宙船ヴォストーク1号 宇宙遊泳ガガーリン少佐「地球は青かった」 |
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1962年
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昭和37年
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北川原 謐
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皇太子殿下の台臨を仰ぎ「税理士制度20周年記念式典」挙行 | 東京都世界初の人口1千万人 テレビ受信契約数1千万突破 |
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1963年
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昭和38年
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内村 信雄
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「全国納税者政治連盟」の結成 国税庁・日税連・全国青色申告会総連合の「三者協定」調印 |
ケネディ米大統領暗殺 日米テレビ衛星中継始まる |
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1964年
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昭和39年
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三塩 栄一
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税務職員の資格認定制度を織込んだ税理士法改正案の廃案運動 | 東京オリンピック開催 東海道新幹線開通 |
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1965年
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昭和40年
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田中 賢三
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税理士法改正案は朝日新聞の「天声人語」もあり廃案 | 米、北爆開始、ベトナム戦争拡大 プロ野球第1回ドラフト会議 |
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1966年
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昭和41年
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土橋 正美
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「税理士総奉仕の日」の実施(11/1) 公認会計士法改正に意見書提出 |
戦後初の赤字国債発行人口1億人突破。 「いざなぎ景気」 |
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1967年
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昭和42年
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新井 敬信
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「税理士制度25周年記念式典」挙行 「税理士総奉仕の日」を11月1日と定める。 |
公害対策基本法公布 米・英・ソ宇宙平和利用条約締結 |
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1968年
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昭和43年
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峯村 茂造
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「全国納税者政治連盟」を「日本税理士政治連盟」に改組 | 国民総生産世界第2位 3億円事件発生 |
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1969年
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昭和44年
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北沢 隆夫
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「税理士記念日」を税務代理士法制定の2月23日と定める。「税理士総奉仕の日」も同日とす。 | アポロ11号月面着陸成功 自主流通米制度開始 |
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1970年
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昭和45年
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大日方 秋男
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商法改悪粉砕中小企業緊急大会国税不服審判所の創設 | 大阪万国博覧会開催 赤軍派「よど号」乗っ取り事件 |
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1971年
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昭和46年
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商法改悪阻止国民総決起大会開催 全国商工会連合会に「臨時税理士制度」反対意見書提出 |
沖縄返還協定調印 自動車重量税の創設 |
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1972年
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昭和47年
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「臨時税理士」を「臨税」に統一呼称 「臨税」で国税庁・中小企業庁・日税連・全国商工会連合会調印 |
沖縄本土復帰 浅間山荘事件 |
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1973年
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昭和48年
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星野 信胤
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「改悪商法粉砕国民総決起大会」 小企業納税指導対策として「小企業対策特別委員会」設置 |
第4次中東戦争勃発、第1次オイルショック 変動相場制移行 |
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1974年
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昭和49年
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「税を知る週間」へ参加、「税の無料相談所」開設、小企業納税者への税務指導推進商法改正三法案の成立 | 「会社臨時特別税」創設 ロッキード事件発覚 |
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1975年
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昭和50年
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大日方 秋男
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税理士法改正推進総決起大会開催 商法改正に伴い関係法令及び企業会計原則修正案要望書提出 |
ポルトガル独立、植民地皆無 インフレ進行、企業倒産増大、求人募集の激減 |
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1976年
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昭和51年
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「公益団体等に対する税理士の派遣に関する規則」制定 専門相談員の一本釣り防止 |
田中角栄逮捕 「会社臨時特別税」の期限切廃止 |
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1977年
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昭和52年
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石川 曻
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行政書士法改正反対運動 3千億円追加減税「戻し税」 |
欧米諸国の経済圧力強化 肉・果実類の輸入自由化問題 |
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1978年
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昭和53年
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農協中央会の「臨税」強化に警告 「石油税」創設 |
成田空港開港 円高1ドル170円 |
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1979年
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昭和54年
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大日方 文雄
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毎日新聞の「献金リスト」報道で「税理士法改正案」審議ストップ | 英・サッチャー女性党首就任 韓国・朴大統領暗殺 |
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1980年
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昭和55年
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「税理士法改正案」成立日税連、会則全面改正の認可申請 | 衆・参両院同時選挙で自民圧勝 自動車生産千百万台世界一 |
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1981年
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昭和56年
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山本 菊次郎
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改正税理士法施行時未入会者の入会案内・登録抹消手続実施 社労士法改正は、税理士の付随業務権利付きのまま成立 |
欧米諸国との貿易摩擦深刻 中国残留日本人孤児初来日 |
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1982年
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昭和57年
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統一税理士事務所の名称決定 「(氏名)税理士事務所」又は「税理士(氏名)事務所」とす。 |
グリーンカード制不発、500円硬貨発行 勤労者財形貯蓄制度導入 |
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1983年
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昭和58年
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海野 章
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税理士の広告規制緩和 自治省税務局の自治大学に設置した「税務会計特別コース」に注視する |
ソ連、大韓航空機撃墜事件 アキノ元上院議員射殺 |
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1984年
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昭和59年
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財団法人「日本税務研究センター」設立 | グリコ・森永事件発生 日銀1万、五千、千円券一斉切替 |
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1985年
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昭和60年
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高野 祥二
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固定資産税評価証明書の交付事務簡素化となる | 米・ソ首脳会談で緊張緩和 男女雇用機会均等法成立 |
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1986年
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昭和61年
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商法・有限会社法改正試案に対する意見書提出 | 比・マルコス独裁崩れ、アキノ就任 売上税法案提出で国内騒然 |
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1987年
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昭和62年
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水沢 茂夫
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税制改正に関する「建議書」を大蔵省・国税庁・自治省に提出 税理士会会員数、5万人突破 |
イ・イ戦争死傷者続出 低金利・金余り現象・株式高騰 |
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1988年
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昭和63年
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「消費税」導入に備えて「臨税」の拡大方針修正要望書提出 | 「消費税」の創設 イ・イ戦争、停戦 |
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1989年
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平成元年
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清水 英夫
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「国際シンポジウム」開催 税の無料相談会・展示会・講演会を開催 |
昭和天皇崩御、元号「平成」となる。 ベルリンの壁撤廃 |
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1990年
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平成2年
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「商法」「有限会社法」改正案成立 日税連機関紙「税理士界」1千号 |
イラク軍クエート侵攻、湾岸戦争発端 天皇の「即位の礼」 |
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1991年
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平成3年
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渡辺 隆三
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「不動産コンサルタント」制度の創設反対運動 「災害等による被害者に対する税制上の措置」に関する要望書提出 |
湾岸戦争援助額40億ドルの補填で「法人臨時特別税」創設 新土地税制「地価税」創設 |
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1992年
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平成4年
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「不動産コンサルタント」問題決着し「土地有効利用連絡会議」設置 50周年記念式典挙行 |
「PKO協力法」成立、自衛隊派遣 天皇・皇后史上初の中国訪問 |
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1993年
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平成5年
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武井 今朝夫
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皇太子、外交官小和田雅子さんと御成婚 自民党半数割れ社会惨敗。55年体制崩れ細川政権誕生 |
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1994年
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平成6年
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日税連会館取得を決定有限会社の増資非課税措置成立 | 細川首相辞任。新生党羽田総理少数与党政権スタート 中華航空機名古屋空港に墜落災上、死者263名 |
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1995年
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平成7年
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金子 和夫
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阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の施行 | 阪神淡路大震災発生 地下鉄サリン事件 |
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1996年
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平成8年
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長野税理士会館竣工 | 民主党結成、代表人菅直人・鳩山由紀夫 携帯電話が急増する |
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1997年
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平成9年
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中村 誠
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地方自治法改正で税理士が外部監査人の資格者に | 消費税増税実施（３％から５％） ダイアナ元英皇太子妃、パリで事故死 |
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1998年
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平成10年
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長野オリンピック開催 金融監督庁発足 |
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1999年
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平成11年
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宇賀田 潔
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国旗国歌法成立。 上信越自動車道が全線開通 |
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2000年
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平成12年
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地方分権一括法施行、介護保険制度施行 大規模小売店舗立地法が施行 |
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2001年
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平成13年
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岩崎 清一
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税理士法改正 | 日本、中央省庁再編 アメリカ同時多発テロ事件 |
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2002年
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平成14年
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確定申告書用紙の全面改訂 | 住民基本台帳ネットワーク開始 日本人拉致問題を公式に認める |
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2003年
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平成15年
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風間 孝三
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相続時精算課税制度創設 | 感染症SARSが世界的に流行 米英によるイラク侵攻作戦開始 |
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2004年
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平成16年
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国税電子申告・納税システム（e-Tax）全国で運用開始 | 自衛隊イラク派遣開始 消費税の内税（総額）表示の義務化 |
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2005年
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平成17年
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星野 直信
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会社法が施行される（5/17）
会計参与制度に税理士が明記される |
郵政民営化関連法案が参議院で否決、同日衆議院は解散（郵政解散） |
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2006年
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平成18年
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ライブドアに強制捜査 冬季トリノオリンピック |
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2007年
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平成19年
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高野 善生
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税法に関わる減価償却制度の大幅な改正 | 年金記録の大幅な未統合判明 防衛庁が防衛省に移行 |
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2008年
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平成20年
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日本人４人にノーベル賞 米国リーマン・ブラザーズ経営破綻 |
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2009年
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平成21年
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堀越 倫世
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民主党 政権発足 初の黒人大統領オバマ氏大統領就任 |
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2010年
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平成22年
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税理士会の提言により１人オーナー会社課税制度が廃止 | 子供手当の支給開始 東日本大震災の発生 |
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2011年
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平成23年
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西山 利昭
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長野市の包括外部監査人に税理士が初めて登用される（当支部会員） | 福島原子力発電所の事故発生 |
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2012年
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平成24年
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東京スカイツリー開業??? ? 山中伸弥氏がノーベル生理学・医学賞受賞 | ||
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2013年
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平成25年
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神田 富雄
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「マイナンバー法」成立、平成28年から運用開始 | 富士山が世界遺産に登録 |
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2014年
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平成26年
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新長野税理士会館が竣工 | 青色発光ダイオードの開発に携わった赤崎勇、天野浩、中村修二の3名がノーベル物理学賞を受賞 | |
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2015年
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平成27年
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伊藤 英利
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改正税理士法の一部施行 マイナンバー通知開始 |
大村智氏がノーベル生理学・医学賞受賞 |
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2016年
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平成28年
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マイナンバー運用開始 | イギリスのＥＵ離脱が国民投票により決定 | |
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2017年
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平成29年
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渡辺 典昭
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天皇の退位等に関する皇室典範特例法公布 | |
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2018年
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平成30年
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平昌オリンピック（冬季） | ||
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2019年
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令和元年
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竹内 健康 | 消費税率引上げ、複数税率制度へ | 元号「令和」へ 台風19号、県内に猛威をふるう |
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2020年
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令和２年
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新型コロナウイルスの影響により確定申告期限が延長される | 新型コロナウイルス感染症の流行 | |
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2021年
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令和３年
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八田靜二郎 | DX投資促進税制の創設 | 東京オリンピック開幕 |
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2022年
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令和４年
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住宅ローン減税制度の見直し | ロシア軍ウクライナ侵攻 | |
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2023年
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令和５年
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花見武吉 | インボイス制度導入 | 侍ジャパン世界一 |
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2024年
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令和６年
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所得税・個人住民税の定額減税 | 能登地震発生 | |
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2025年
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令和７年
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平井幸光 | ||
各部の紹介
総務部
1. 分掌運営に関する事項(分掌機関会議を除く)
2. 分掌機関の連絡調整の事務に関する事項
3. 会員の慶弔・互助に関する事項
4. 会員名簿及び会員並びに職員の表彰、その他会員に関する事項
5. 事務局に関する事項(人事を除く)
6. 会務の執行について企画立案に関する事項
7. 官公署・その他諸団体との連絡調整に関する事項
8. 全般的情報の収集及びその分析・調整に関する事項
9. 会員の世代別指導・連絡に関する事項
10. その他分掌機関所掌に属しない事項
11. 税理士制度の調査研究に関する事項
12. 規約・規則等その他諸規定の制定、改廃及び整備保存に関する事項
13. 組織機構及び運営改善に関する事項
業務対策部
1. 会員の業務の改善進歩に関する事項
2. 会員の業務に関する資料、情報等の収集及び通達に関する事項
3. 会員の業務についての指導及び援助に関する事項
4. 事務局におけるコンピューター利用の調査研究に関する事項
5. 税理士報酬に関する事項
6. 会務の執行についての企画立案に関する事項
7. 官公署・その他諸団体との連絡調整に関する事項
8. 全般的情報の収集及びその分析・整理に関する事項
9. 会員の世代別指導・連絡に関する事項
財務部
1. 支部財務細則に関する事項
2. 支部の健全財政確立の調査研究に関する事項
綱紀監察部
1. 会員及び会員の使用人等の監督に関する事項
2. 税理士でないものの非違行為の調査研究に関する事項
3. 会員の倫理についての指導に関する事項
会報部
1. 会報の発行に関する事項
税務支援対策部
1. 税務援助対象者に対する税務に関する相談、記帳及び税務書類の作成に関する指導
その他税務援助等に関する事項
2. 税務援助対象者以外の納税者に対する税務指導に関する事項
3. 税務指導所の運営に関する事項
4. 税務関連諸団体との連絡、調整・提携に関する事項
5. 税理士記念日その他税務相談の実施に関する事項
調査研究部
1. 税法・租税制度及び税務行政についての調査研究並びに改善進歩に関する事項
2. 企業会計及び商事法令等についての調査研究及ぴ解明啓発に関する事項
3. 1及び2に関する研究会等の開催に関する事項
研修部
1. 支部の主催する研修会等の企画に関する事項
2. 本会・県連及び日税連の実施する研修会、講演会等に対する必要な協力に関する事項
広報部
1. 税理士業界に関する情報の収集に関する事項
2. 税理士制度及び税理士業務の対外PRに関する事項
3. その他広報宣伝に関する事項
4. 税理士情報ネットワークの利用促進を図る
5. 税理士会のホームページ有効利用を図る
6. 高度情報化時代に対応した諸問題を調査研究し啓蒙活動を行う
福祉厚生部
1. 会員の親睦及び福祉厚生に関する事項
租税教育推進部
1. 租税教育特別委員会を設置し、当該委員会に関する規約の整備を行うとともに、管理を行う
2. 租税教育の実施支援を行う
3. 租税教育の講師育成を支援する
4. 内外の情報収集を行う
租税教育特別委員会
1. 租税教育を実施する
2. 租税教育のスキルを維持し、また習得を行う
3. 租税教育の調査研究
公益活動対策部
1. 地方公共団体への外部監査人の普及
2. 成年後見人の普及拡大
3. 社会福祉法人制度改革への対応
役員紹介
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支部
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相談役
|
2 |
八田靜二郎、渡辺典昭
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支部長
|
1 |
平井幸光
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|
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副支部長
|
5 |
大澤久幸、太田裕隆、平 洋輔、渡邉隆行、鈴木育夫
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|
専務理事
|
2 |
中島淳一、上原弘之
|
|
|
常務理事
|
6 | 山本尚登、吉村侑祐、永田良輔、和田謙二、德武慶彦、山田暁子 | |
| 理事 | 6 | 新木晴奈、花見武吉、若月一敏、武井敬明、西澤範子、小林由佳 | |
|
監事
|
2 |
上原栄二、近藤保三
|
|
|
本会
|
相談役
|
2 |
岩﨑清一、風間孝三
|
| 副会長 | 1 | 竹内健康 | |
|
常務理事
|
2 |
渡辺典昭、花見武吉
|
|
|
監事
|
1 |
神田富雄
|
|
|
褒賞審査会委員
|
1 |
岩﨑清一
|
|
|
綱紀監察部長
|
1 |
渡辺典昭
|
|
|
業務対策部長
|
1 |
花見武吉
|
|
|
広報部委員
|
1 |
中澤正人
|
|
|
税務支援対策部委員
|
1 |
山岸正道
|
|
|
研修部委員
|
1 |
北村真一
|
|
|
紛議調停委員会委員
|
1 |
倉石浩芳
|
|
|
県連
|
相談役 | 2 |
岩﨑清一,風間孝三
|
| 会長 | 1 |
竹内健康
|
|
| 副会長 | 2 |
八田靜二郎、和田謙二
|
|
|
専務理事
|
1 |
若月一敏
|
|
|
常務理事
|
4 |
山岸正道、北村真一、中澤正人、杉村智代
|
|
|
理事
|
5 |
平井幸光、花見武吉、渡辺典昭、倉石浩芳、鈴木育夫
|
|
|
監事
|
1 |
神田富雄
|
|
|
関税協
|
副理事長
|
1 |
伊藤英利
|
| 理事 | 2 |
平林倫子、竹内健康
|
|
|
県税協
|
副理事長
|
1 | 平林倫子 |
|
専務理事
|
1 | 立岡幸江 | |
|
常務理事
|
2 |
福井一浩、後藤繁夫
|
|
|
地域長理事
|
1 | 鈴木育夫 | |
|
監事
|
1 |
塚田忠幸
|
|
|
総代
|
22 |
大峽清光、沖田 聡、柄澤壯重、古林ちえみ、近藤保三、坂口利司、佐藤惠一、杉村智代、髙頭貴之、竹内 完、武部秀隆、玉井久志、鴇澤 裕、德武慶彦、西澤 圭、長谷川智徳、深澤昌幸、藤本剛功、細井 廣、松澤昭治、宮原英之、山田暁子
|
|
|
関税政
|
副会長
|
1 |
成澤優一朗
|
| 幹事 | 1 |
竹内健康
|
|
| 県税政連 | 会長 | 1 | 成澤優一朗 |
| 副幹事長 | 2 | 宇賀田伸彦、福井一浩 | |
|
幹事
|
2 |
沖田聡 | |
| 幹事 | 2 | 渡辺典昭、平井幸光 | |
|
国保
|
理事 | 1 |
渡辺和彦
|
| 国保長 | 1 |
武井敬明
|
支部長あいさつ
「関東信越税理士会長野支部」のホームページへようこそ!!
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このたび、関東信越税理士会長野支部の支部長を拝命いたしました平井幸光と申します。 歴史と伝統ある当支部の運営に携わる責任の重さを感じつつも、地域の皆さまや会員の皆さまと共に歩めることを大変光栄に思っております。税は、私たちの暮らしや社会を支える大切な財源であり、公共サービスの根幹です。税理士は、その税が正しく納められるよう、納税者の皆さまを支援するとともに、公正な税務行政の一翼を担う存在です。 現在、社会や経済の変化とともに、税制や会計の分野も複雑化し、税理士に求められる役割はより専門的かつ多様化しています。私たちは、正確な知識と高い倫理観を持って、地域の皆さまに寄り添ったサービスを提供してまいります。 |
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特に長野のように中小企業や個人事業主の多い地域では、税理士の役割はますます重要です。私たちは、地域経済を支える皆さまの伴走者として、信頼される専門家であり続けたいと願っております。 今後とも、地域社会から信頼され、選ばれる税理士であるために、研鑽を重ね、連携を深めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 そのために支部では地域社会への貢献として、毎週水曜日に開催（要事前予約）する長野税理士会館での無料税務相談、「税を考える週間」における無料税務相談会等を開催しています。 |
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関東信越税理士会 長野支部 支部長 平井 幸光 |
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