各部の紹介
総務部
1. 分掌運営に関する事項(分掌機関会議を除く)
2. 分掌機関の連絡調整の事務に関する事項
3. 会員の慶弔・互助に関する事項
4. 会員名簿及び会員並びに職員の表彰、その他会員に関する事項
5. 事務局に関する事項(人事を除く)
6. 会務の執行について企画立案に関する事項
7. 官公署・その他諸団体との連絡調整に関する事項
8. 全般的情報の収集及びその分析・調整に関する事項
9. 会員の世代別指導・連絡に関する事項
10. その他分掌機関所掌に属しない事項
11. 税理士制度の調査研究に関する事項
12. 規約・規則等その他諸規定の制定、改廃及び整備保存に関する事項
13. 組織機構及び運営改善に関する事項
業務対策部
1. 会員の業務の改善進歩に関する事項
2. 会員の業務に関する資料、情報等の収集及び通達に関する事項
3. 会員の業務についての指導及び援助に関する事項
4. 事務局におけるコンピューター利用の調査研究に関する事項
5. 税理士報酬に関する事項
6. 会務の執行についての企画立案に関する事項
7. 官公署・その他諸団体との連絡調整に関する事項
8. 全般的情報の収集及びその分析・整理に関する事項
9. 会員の世代別指導・連絡に関する事項
財務部
1. 支部財務細則に関する事項
2. 支部の健全財政確立の調査研究に関する事項
綱紀監察部
1. 会員及び会員の使用人等の監督に関する事項
2. 税理士でないものの非違行為の調査研究に関する事項
3. 会員の倫理についての指導に関する事項
会報部
1. 会報の発行に関する事項
税務支援対策部
1. 税務援助対象者に対する税務に関する相談、記帳及び税務書類の作成に関する指導
その他税務援助等に関する事項
2. 税務援助対象者以外の納税者に対する税務指導に関する事項
3. 税務指導所の運営に関する事項
4. 税務関連諸団体との連絡、調整・提携に関する事項
5. 税理士記念日その他税務相談の実施に関する事項
調査研究部
1. 税法・租税制度及び税務行政についての調査研究並びに改善進歩に関する事項
2. 企業会計及び商事法令等についての調査研究及ぴ解明啓発に関する事項
3. 1及び2に関する研究会等の開催に関する事項
研修部
1. 支部の主催する研修会等の企画に関する事項
2. 本会・県連及び日税連の実施する研修会、講演会等に対する必要な協力に関する事項
広報部
1. 税理士業界に関する情報の収集に関する事項
2. 税理士制度及び税理士業務の対外PRに関する事項
3. その他広報宣伝に関する事項
4. 税理士情報ネットワークの利用促進を図る
5. 税理士会のホームページ有効利用を図る
6. 高度情報化時代に対応した諸問題を調査研究し啓蒙活動を行う
福祉厚生部
1. 会員の親睦及び福祉厚生に関する事項
租税教育推進部
1. 租税教育特別委員会を設置し、当該委員会に関する規約の整備を行うとともに、管理を行う
2. 租税教育の実施支援を行う
3. 租税教育の講師育成を支援する
4. 内外の情報収集を行う
租税教育特別委員会
1. 租税教育を実施する
2. 租税教育のスキルを維持し、また習得を行う
3. 租税教育の調査研究
公益活動対策部
1. 地方公共団体への外部監査人の普及
2. 成年後見人の普及拡大
3. 社会福祉法人制度改革への対応